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名古屋市議会 報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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毒ギョーザ 押収注射器から殺虫剤 会社への私怨による犯行?(産経新聞)

 【北京=川越一】中国製ギョーザ中毒事件で中国の警察当局は27日、毒物を混入したとして拘束したギョーザ製造元、天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)の供述に基づいて押収した注射器に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが付着していたと日本側に明らかにした。注射器は2本で下水道から見つかったという。

 毒物が混入された同社の製品が日本向けだったことから、一時は日本を狙った組織的な犯行との見方もあったが、当局は「給料や待遇、一部の同僚へ不満を抱いていた」呂容疑者の会社への私怨(しえん)による犯行との見方を強めている。

 拘束した罪名は「危険物質混入罪」で、警察庁幹部が中国側から伝えられた情報として明らかにした。

 容疑者拘束について、27日付の中国紙の多くは国営新華社通信の短い配信記事を掲載するにとどまった。

 国内での批判拡大を警戒する中国当局の意向が働いたとみられるが、インターネット掲示板には「原因は監督力不足、腐敗、貧富の差の拡大などだ」と当局への批判も寄せられた。

 中国外務省の秦剛報道官は「(容疑者拘束は)中国の警察当局が2年余りにわたり、注意深く捜査し続けてきた結果だ」との談話を発表した。

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奈良5歳男児餓死 両親を起訴 「認否」は明かさず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、奈良地検は24日、保護責任者遺棄致死罪で、同市粟殿の会社員、吉田博容疑者(35)と妻のパート従業員、眞朱容疑者(26)を起訴した。地検は裁判員裁判の対象事件であることを理由に、両被告の認否は明らかにしなかった。

 地検によると、両被告は昨年9月、長男の智樹ちゃん(5)に十分な食事を与えず衰弱させ、その後も治療を受けさせずに放置し、今月3日に栄養失調死させたとされる。

 捜査関係者によると、両被告は長女(3)が生まれた平成18年12月ごろから、親族の借金問題などで夫婦関係が悪化。眞朱被告は「夫に顔が似ている」などと智樹ちゃんを虐待するようになり、昨年9月以降、1日におにぎり2個と水しか与えなくなった。

 博被告も眞朱被告の虐待を知りながら「妻に嫌われたくない」との理由で止めなかったとされる。

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河村市長のブレーン離反…放課後対策問題巡り(読売新聞)

 名古屋市の放課後児童対策「トワイライトスクール事業」の運営団体選定を巡る問題で、選定作業に圧力をかけたとされる市経営アドバイザーの藤岡喜美子氏が19日、辞任の意向を市側に伝えた。

 行政経営室によると、藤岡氏は同日昼、「辞任することを市長あてに文書で報告し、記者会見で説明したい」と、担当者に電話で伝えた。理由は明らかにしなかったという。

 藤岡氏は、河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人も務めていたが、市長の公約づくりに携わった後房雄・名古屋大教授とともに、今月17日の世話人会で辞任した。後教授は、「市長が自分の意思で選定委員を市長室へ呼んだのに、藤岡氏が働きかけたように誤解されている。市長が信じられなくなり、支援の気持ちがなくなった」と話している。

 一方、市議会最大会派の民主党市議団が19日夜に開いた団総会で、自民、公明、共産が前向きな調査特別委員会(百条委)の設置に異論が出なかったことから、同委員会を設置する可能性が高まっている。

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【遠い響・近い声】特別記者・千野境子 与那国島それからの異聞(産経新聞)

 大きな夢を語りにくい時代といわれて久しい。大言壮語もあまり聞かれなくなった。しかし丁寧で地に足の着いた夢や提案なら小さくとも人々の心に十分届く。

 先日、東京で行われたフォーラム「国境・離島・海洋から考える新しい邦づくり」(財団法人都市経済研究所主催)というちょっと変わった名の民間会議で、大学生の与那国島に関する研究発表を聞きながら思ったことだった。

 ちなみに沖縄県与那国島は、台湾まで111キロの至近に位置する日本最西端の国境離島である。

 発表の1番手は中京大学総合政策学部3年生の2人で、「『島』の自立と発展に向けて」と題し有人国境離島振興法を提唱した。

 尖閣諸島の二の舞いにならぬようにと前置きした2人は、「尖閣諸島は海底資源が判明して中国が領有権を主張し始めた。昔は有人島だった尖閣がその後も有人だったら話は違ったはず。だから国境離島は有人が絶対条件だ。人々が暮らすことに手厚い保護を」と力説した。そして人口減少と高齢化に悩む与那国島の救済策として(1)台湾との定期航路を持つなど航路の国道化(2)特産品などの産業保護(3)高校の設立−の3つをあげた。

 人口減の大きな要因は島に高校がないことで、中学を卒業し島を出た後はほとんどが帰島しない。設立要件を緩和し高校を作ることと、議員立法を利用し新法を作ることが提案のミソだった。

 次に発表した東海大学海洋学部4年の女子学生は「C(コミュニティー)FMを利用した離島振興策」を提案した。いま全国にこうしたFM局は約240もあるそうで、与那国島でもAMよりFMが聴取されていることに着目、奄美FMを参考に地域情報発信拠点として構想したという。

 実際に与那国島を訪れCFMを思いついたという女子学生は「番組のコンテンツは防災、教育、伝統芸能、産業、通販などいろいろ考えられます。CFMは数千万円でできるので防災無線より割安。離島の身の丈にあっています」と長所をさりげなくPRした。

 会議を傍聴していた内閣府海洋政策本部の参事官や沖縄県議会議長ら海洋問題の専門家たちも一様に感心した様子。まだ一般の関心が薄い国境離島問題を身近に感じさせる柔軟なアプローチや発表の工夫などがとくに好評だった。

 中京大組は「クイズ与那国島検定」も用意していた。また女子学生の指導教官の山田吉彦教授によると、CFMは具体化へのめどが見えてきているという。

 記者が「与那国島が危ない」を連載したのは昨秋のこと。町議会が求めた自衛隊の部隊配置計画が政権交代で宙に浮いたためだった。今年1月、町は再び部隊配置を打診したが、過疎化や経済の疲弊さらに防衛の空白が続く現状は、島民にはもとより国益の点からもマイナスは大きいと感じる。

 離島が領海や排他的経済水域(EEZ)の問題に重要な意味を持つことは、強調してもしすぎることはない。陸地面積が世界60位の日本がEEZでは6位になるのも、一に離島(総数6847のうち有人は422)のおかげだ。近年は海洋資源、シーレーンの見地からも重要性は増している。

 その割には施策も対症療法的なら国民の関心も低かったというのが現実だろう。日本が海洋国家を標榜(ひょうぼう)するなら、いまこそ安全保障を含めた総合的な国境離島政策が必要だ。大学生たちの研究発表もそうした関心への一歩となってほしいと思う。

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外国人の看護師・歯科医の在留期限撤廃へ(読売新聞)

 法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後5年間の指針を示す「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。

 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

 現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」、外国人の歯科医師は「6年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は2006年に、従来の「6年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

 このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

 ◆「第4次出入国管理基本計画」原案の骨子◆

 ▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し

 ▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討

 ▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入

 ▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討

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<民主>参院選愛知選挙区に安井美沙子氏擁立(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は9日、名古屋市で記者会見し、参院選愛知選挙区(改選数3)に民間シンクタンク「東京財団」研究員の安井美沙子氏(44)を擁立すると発表した。すでに前愛知県教員組合執行委員長の斎藤嘉隆氏(47)も公認しており、同選挙区の民主候補は新人2人となる。

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<白浜町長選>再選したが残り任期は19日 また選挙実施へ(毎日新聞)

 和歌山県白浜町で7日、出直し町長選があり、任期満了直前に辞職した前町長の立谷誠一さん(60)=無所属=が、新人候補との一騎打ちを制して再選を果たした。しかし任期は今月25日の任期満了までのわずか19日。この間にまた選挙をしなければならない極めて異例の事態になった。

 公選法は、任期途中で辞職した首長が出直し選で当選した場合の任期を、当初の残り期間と定めている。

 当初、立谷さんは、任期満了に伴い同じ日程で行われる町長選に立候補を表明していた。しかし、町内のごみ焼却施設を巡って地元地区代表との関係がこじれたと2月8日付で辞職したため、出直し選になった。選挙戦で立谷さんは「辞職しなければ私自身もたなかった」と理解を求めたものの、町内の自営業の男性(57)は「町財政が厳しいことを一番よく知っているはずだ」と話すなど、辞職に対して厳しい声が多かった。町総務課によると、町長選の経費は1000万〜1500万円とみられる。【吉野茂毅、最上聡】

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<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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<無料低額宿泊所>入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々(毎日新聞)

 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

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