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小沢氏「郵政法案通っても国民新党と一緒にやる」(産経新聞)

【行財政改革と議員定数削減】

−−マニフェストの議論では成長戦略と財政健全化が大詰めだ。地方自治体は首長や役場の職員が自ら身を削る努力をしているが、民主党政権は議員削減をしていない。昨年の(衆院選)マニフェストでも公務員の給与20%削減を訴えたはずだ。民主党政権では財政が危うくなると判断した有権者が、みんなの党支持に回っているのではないか

「あのー、私どもの主張を、最初から振り返ってみなきゃいけないと思っているんですが、われわれが自分たち自身も含め、ムダを、あるいは、自らを律して、国民の血税を有効に使うと、そうすれば財源も十分約束した分もでてくるということを一貫して、去年の、3年前の選挙からですが、去年の選挙でも主張してまいりました。それが、まだ、十分にできていないということは、ある意味において、事実だろうと思っております」

「従って、今回のマニフェストには、今政治改革のプロジェクトチームでやっておりますが、従来からの、例えば議員定数でいえば衆院は80人の比例区を減らそうと。それから参院も抽象的な表現じゃ、これじゃあ納得されないということもあって、40議席前後だったかな、程度だったかな、いずれにしても40という数字を入れてやろうでないかという形で今、マニフェストの作成の段階にあると思います」

「それから歳費のカットも、やっぱりこれは公務員のことばかり言っていたって、われわれも公務員のひとりですけれども、これもやらなければ納得をいただけないんじゃないか、という思いの中で、これもマニフェストではっきりとうたおうという方向で、やっておると聞いております」

「これは、あのー、言うことは簡単なんですけれども、やっぱり言った以上、実行するということが大事なことだと思いまして、私はその意味で、もちろん時代の変遷に応じて、状況に応じて、変更・修正するところもあって、それはいいんですけれども、基本的にはやっぱり国民と約束したことを順次実現、実行していくという姿勢を今後とも堅持していかなくては、せっかくの政権を任されても見放されてしまうということになると思いますので、今ご指摘の点についても、ぜひともマニフェストと取り入れると同時に、実行していかなければならない、そう思っております」

【活動費支給停止】

−−党務、参院選に絡むが、23日、静岡県連の牧野聖修会長が「党からの藤本(祐司)候補への活動費と静岡県連への活動費支給がストップしている」と発言した。牧野会長は「小沢幹事長の意向だと役員から伝えられた」といっている。静岡県連は、2人擁立に反対した経緯もあるが、活動費をストップしている理由は何か。参院選まで活動費は支給しないのか

「あのー、私が前原代表から、代表を引き継いで以来、えー、代表とか代表代行とか、今幹事長というポジションは変わりましたけれども、選挙を一切任されてきました」

「私は、その意味で、選挙戦については、私なりの判断で戦ってまいりまして、今、政権を任されております。資金については最終的に、私のいろいろな判断を基礎にしながら、財務委員長と相談して決定いたしております。その具体的なことについては、マスコミ諸君に言う必要も理由もありません」

【国民新党との関係】

−−郵政改革法案が成立すれば、国民新党は結党の目標を達成してしまう。その後の民主党との関係をどう考えるか

「あのー、達成されても、まだされない前でも、基本的に、小泉のまやかし改革、小泉改革、小泉まやかし改革というふうによくわれわれは言ますけども、それの産物が郵政の改革で、現実に全国回って、郵便局を回ってみますと、本当にさまざまな、ひどい実態を私は聞いております」

「ですからその意味で、われわれ自身も、国民新党っちゅうだけじゃなくて、われわれ自身も、地域の国民のみなさんの利便に供すると、生活の向上に資するという観点から、郵政のもう一度、見直しをすべきだという結論に達して、今、やっておるわけでありますが、いずれにしても、私としては、国民新党のみなさんには、以前にも一緒にやった方がいいんじゃないかということを申し上げた経緯もあります。うーん、現時点でもどっちみち郵政の見直し改革法案をやるということならば、むしろ一緒になってやった方がいいんじゃないかという意見を申し上げた経緯もございます」

「まあそういうことですから、別にこの郵政法案が通ったからといって、国民新党とサヨナラとかなんとかというたぐいの話ではありませんで、一緒にやっていこうという気持ちは変わりません、私自身は」

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介護者を支える「ケアラーズ連盟」発足へ(医療介護CBニュース)

 介護者の権利擁護を目指す「ケアラーズ連盟」の発足が、5月14日までに決まった。同連盟には、精神障害者や認知症患者の家族、介護者を支援するNPO法人のメンバー、研究者らが参加する予定で、発足後は「介護者支援法」の制定などを目指して活動を展開する方針だ。

 高齢者を介護したり、障害者を介助したりする人が抱える精神的・身体的な負担や経済的な問題などについては、「本格的な支援策が講じられるどころか、社会問題として顕在化してもいない」(連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長)という。

 こうした状況に対し、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者らから、「介護する人全体の権利を考え、擁護する組織が必要」との声が上がり、ケアラーズ連盟の発足が決まった。

 発足式は6月7日、東京都千代田区の憲政記念館で行われる。発足後は、介護者支援の根拠となる「介護者支援法」の制定を目指し、正確な現状把握のためのアンケート調査などを行う予定だ。


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首相が沖縄入り、知事と会談へ=普天間移設案を説明(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、就任後初めて沖縄県入りした。県庁で仲井真弘多知事と会談する。懸案の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題で、首相は名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行計画の工法をくい打ち桟橋方式に変更することを柱とする修正案を説明し、理解を求める見通し。これに対し、知事は稲嶺進名護市長が移設反対を明言している状況を踏まえ、修正案を拒否するとみられる。
 政府は昨年12月、現行計画を白紙に戻したが、新たな移設先探しは難航。結局、環境にも配慮して工法を変更し、沖縄の負担軽減のため、ヘリ部隊などの一部を鹿児島県・徳之島へ移転する方法を組み合わせる案を固めた。決着の期限まで1カ月を切り、首相は自ら調整に乗り出した。7日には首相官邸で、徳之島の3町長と会談する。
 知事との会談で首相は、全面的な県外移設は困難と判断した事情や、地元の負担軽減に全力で取り組む考えも伝えるとみられる。一方、知事は先の県民大会など県内移設反対の動きが広がっていることを指摘し、首相が就任前に表明した「最低でも県外」をあくまでも実行するよう求める見通しだ。 

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