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衆院選訴訟で違憲判決=1人別枠方式「格差助長」−無効請求は退ける・広島高裁(時事通信)

 2009年の衆院選小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の差(1票の格差)が最大2.3倍だったのは憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、広島市の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は、同選挙の区割りを違憲と判断した。選挙無効請求については棄却した。
 判決は、定数300人のうち各都道府県に1人割り振った上で残り議席を人口比例で配分する「1人別枠方式」について「都道府県格差を助長し、格差の主要な要因になっている」と指摘した。
 同衆院選をめぐっては、大阪高裁が昨年12月に「違憲」判決を出しており、現行の選挙区割りの是正を強く求めるものになった。 

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介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の平均給与額が月額9058円増えたとの調査結果の速報値を公表した。1月25日に開いた「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」の第3回会合で示した。

【介護従事者の平均給与額詳細】


 調査は、09年4月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、09年の新規雇用者や退職者は調査対象から除いた。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額23万1366円となり、08年の22万2308円に比べ9058円増えた=表1=。施設別に見ると、特養が28万1800円で1万2052円増、老健が29万6043円で1万1629円増、介護療養型医療施設が30万4505円で6136円増、訪問介護事業所が13万9473円で5868円増、通所介護事業所が19万7331円で8547円増などとなった。

 職種別では、「介護職員(訪問介護員を含む)」が19万9854円で、前年の19万935円から8919円改善した=表2=。また、生活相談員・支援相談員は1万2291円改善した一方で、「理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、機能訓練指導員」は8102円アップと開きがあった。このほか、看護職員は8393円、介護支援専門員は9852円のアップとなった。

 施設や事業所の給与などの引き上げ状況を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給を実施」が43.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」(23.4%)、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」(21.0%)などと続いた。「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」は13.1%だった。

 09年度の介護報酬改定を踏まえた処遇改善をめぐっては、日本介護クラフトユニオンが、月給制の介護従事者で月額6475円賃金がアップしたとの調査結果を公表している。


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<1票の格差>昨年の総選挙「違法」と指摘 広島高裁の判決(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった09年8月30日投開票の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市中区の有権者の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「選挙全体が2.3倍の格差で行われた違憲選挙であり、この格差は憲法の基本理念から容認できない。その中であった広島1区も違法」と指摘したうえで、選挙無効とすれば公共の福祉に反するとして選挙自体は有効とし、請求を棄却した。

 8月の衆院選小選挙区の「1票の格差」をめぐる訴訟では、09年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。同衆院選小選挙区の1選挙区当たりの有権者数は、最小の高知3区と最大の千葉4区との間に2.3倍、広島1区とは1.47倍の格差があった。東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴していた。

 衆院選挙区画定審議会設置法(94年2月施行)によると、小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に一つずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口が最少区の2倍以上にならないことが基本とされる。02年8月の定数是正で2倍以上の選挙区は95から9に減ったが、今回は45に増えた。

 広田裁判長は「投票価値の平等は憲法の基本理念で、国会が定めた具体的仕組みがこの憲法理念に反するため是認できない場合は違憲、違法となる」と判断。さらに、「1人別枠方式は08年の選挙の前に合理性、正当性を失っていた。国会が格差の是正を行ってきたことから、広島1区の選挙は違法である」と国会の責任を強く指摘した。

 公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が3倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘しており、最大2.17倍だった05年衆院選について最高裁は07年6月、「合憲」と判断していた。【寺岡俊】

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「記念碑的な作品作りたかった」 篠山紀信さんとモデルの計3人を書類送検(産経新聞)

 屋外でヌード写真を撮影したとして警視庁保安課は25日、公然わいせつの疑いで、写真家の篠山紀信さん(69)=東京都港区=と、モデルになった22歳と26歳のAV女優を書類送検した。

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 同課によると、篠山さんは「撮影場所は自分が決めた。屋外でのヌード撮影は違法であることは分かっていた。配慮が足りず、申し訳ない」と違法性の認識を認めた上で、「昨年が活動50年の節目にあたり、記念碑的な作品を作りたかった」と説明。女優らは「違法であることは分かっていたが、著名な写真家に撮影してもらえる機会だったので参加した」などと話しているという。

 同課によると、篠山さんらは平成20年8月16日午後8時半ごろから10月15日午後9時20分ごろまでの間、江東区有明の有明北橋上など計12カ所の屋外で、公然と女性の裸の写真を撮影した疑いが持たれている。

 昨年1月に発売された篠山さんの写真集「NO NUDE by KISHIN 1 20XX TOKYO」(朝日出版社)の撮影をめぐっては、20年9月7日に港区内での撮影を目撃した通行人から「裸で撮影をしている人がいる」との通報が東京湾岸署に寄せられていた。

 この際、篠山さんは「水着で撮影をしていた」と説明。「申し訳ない」という内容の始末書を提出したが、これ以降も屋外での撮影を続けたことから、同課は悪質と判断した。

 写真集の撮影は、計29カ所で行われていたが、同課は港区の青山霊園や結婚式場、渋谷区の東急百貨店付近など、公然性の高い12カ所について立件した。

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大阪・槙尾川ダム 「100年に1度の大雨」想定なら 総事業費866億円(産経新聞)

 大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム(茨木市)の2つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。

 槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、1月中にも判断を示す意向だったが、19日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。

 府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は866億円。ただこれは「100年に1度の大雨」(時間雨量80ミリ程度)を想定した試算で、基準を「10年に1度の大雨」(同50ミリ程度)に引き下げると233億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は227億円となる。

 一方、府は府内全域が100年に1度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約3兆3千億円の被害が出ると試算。また、100年に1度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な936億円が必要としている。

 府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。

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こんにゃく粉密輸入=白滝と偽る、業者告発−横浜税関(時事通信)

 中国産こんにゃく粉を密輸入し関税などを免れようとしたとして、横浜税関は22日、関税法違反などの疑いで、食料品輸入販売業「新和貿易」(東京都豊島区)を横浜地検に告発した。業者は容疑を認めているという。
 横浜税関によると、同社は農家保護のため高い関税率が設定されているこんにゃく粉に比べ、白滝こんにゃくの関税率が低いことを利用。2006年12月、こんにゃく粉約16トンを白滝こんにゃく約15トンと偽って中国から輸入し、関税や消費税など約4700万円の納付を免れようとした。税関本牧埠頭(ふとう)出張所の検査で発覚した。 

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 バレンタインデーに向け、青森県八戸市のせんべい店「たちばな」と東京都目黒区の野菜スイーツ専門店「パティスリー・ポタジエ」は2月から、南部せんべいの新商品「サザン クラッカーズ」を販売する。

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 後継者不足の中、せんべいに付加価値を付けて若い人にも食べてもらおうと開発。県産のニンジンやゴボウなど野菜の粉末を生地に入れ、チョコレートを塗った。

 5種類あり、10枚入り1500円。パティシエの一押しはニンニク入りで、わずかににおうが「青森産は食べてもにおいが残らない」と太鼓判。デートで食べても大丈夫そう。問い合わせはポタジエ(電話03・5768・3971)。【喜浦遊】

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小沢氏の信託銀行口座から3億円…98年頃(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の信託銀行の口座から1998年頃、約3億円が引き出されていたことが、関係者の話でわかった。

 小沢氏は16日に開かれた党大会のあいさつで、土地代金の原資は「積み立ててきた個人の資金だ」と主張し、この口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。東京地検特捜部は、金額が、2004年に支出された土地代金や手数料計約3億5200万円に満たないうえ、引き出した時期が土地購入の約6年も前であるため、土地取引との関連を慎重に調べている。

 小沢氏側の説明では、土地購入に充てた資金は、68年に死去した小沢氏の父、小沢佐重喜元建設相から受け取り、信託銀行に積み立てていたもので、98年頃に引き出し、自宅の金庫に置いていたとしている。

 東京地検特捜部は、98年頃に3億円が引き出されたことは確認しているが、土地代金とのつながりがはっきりしないため、小沢氏から事情聴取を行って説明を求めるとみられる。

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看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、川端達夫文部科学相にあてて、「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出した。この中では、改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)を実効力のあるものにするためには、看護基礎教育改革のさらなる推進が不可欠として、「看護師教育の養成所から大学における教育への転換」「大学院における保健師教育・助産師教育の推進」を求めている。

 要望書は、看護師教育について養成所の定員割れや中途退学の増加などの問題点を指摘し、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも4年制大学化が喫緊の課題とした。また、保健師は「生活習慣病予防による医療費削減への貢献」、助産師は「安全安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動」が求められているとして、教育内容を充実させる必要性を訴えている。

 昨年7月に成立した改正保助看法では、看護師の国家試験受験資格に看護系大学の卒業を明記。また、保健師、助産師の国家試験の受験資格となっている修業年限を半年以上から1年以上に延長したほか、新人看護職への卒後臨床研修を努力義務とした。


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同行番記者の質問拒否=「政局絡みの話は中央で願う」−小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日、福井市で行った記者会見で、地元記者の質問は受けたものの、東京から同行した「小沢番」記者に対しては「中央の政局絡みの話は中央で質問願う」と述べ、質問を拒否した。
 党幹事長室は同日の記者会見について「役員会後の定例記者会見を兼ねる」とし、同行記者団の質問も受けると事前に通知していた。
 小沢氏は「東京で会見を拒否しているわけではない。きょうはそういうあれではないから」と理由を説明。記者会見の目的が参院選福井選挙区の候補者発表が中心とはいえ、こうした記者対応には批判が出そうだ。 

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