So-net無料ブログ作成
検索選択

<無料低額宿泊所>入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々(毎日新聞)

 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

【関連ニュース
貧困ビジネスとは
無料低額宿泊所:生活保護費の返還提訴 原告、国・自治体の不作為訴え
無料低額宿泊所:FIS脱税で3人起訴 1億7000万円−−名地検
貧困ビジネス:「囲い屋」大阪に6業者 生活保護費、8割天引き−−市など調査
無料低額宿泊所:生活保護費「天引き高額で苦痛」 入居者が団体代表提訴−−千葉

奈良5歳児餓死…2か月朝食だけ、体重1歳児以下(読売新聞)
独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)
空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」(読売新聞)
海老名〜八王子間の事業認定申請=圏央道、土地収用に向け準備−国交省など(時事通信)
夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会(産経新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この記事のトラックバックURL:

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。